7期連続「据え置き」 三重県内経済情勢
最近の三重県内の経済情勢について東海財務局津財務事務所は、回復傾向にはあるが経済を押し上げるほどの勢いはないとして「持ち直している」とする総括判断を7期連続で据え置きました。
東海財務局の津財務事務所が3カ月に一度、県内の経済情勢の判断を行っているもので、「持ち直している」とする総括判断を去年の1月以降7期連続で据え置きました。
「個人消費」においては、百貨店やスーパーの販売で節約志向の動きは引き続き感じるものの、客単価は増加しているとして「緩やかに持ち直しつつある」と判断が上方修正された一方、主要観光施設の入込客についてはゴールデンウイークの日の並びの悪さから去年より数が減っているとして「回復のテンポが緩やかになっている」と下方修正されました。
また生産活動では、半導体集積回路においてデータセンター向けの受注が好調で「ゆるやかに回復している」と判断が上方修正されましたが、液晶表示装置においては主力のスマホ向けやテレビ向けが低調であることから「弱含んでいる」と下方修正されました。
「先行き」について津財務事務所は「物価上昇の継続、アメリカの通商政策、金融資本市場の変動などの影響に注意する必要がある」としています。