6月1日から職場での熱中症対策義務化へ 県内の対応は…
今年の夏も猛暑が予想されます。
先週、三重県内でも30度以上の真夏日が記録されるなど、本格的な夏の到来が近づいている中、気を付けなければならないのが熱中症です。
そんななか、厚生労働省は6月1日から各企業に対し職場での熱中症対策を義務化しました。
対象となるのは暑さ指数28、または気温31度以上の環境下での作業で、継続して1時間以上または、1日当たり4時間を超える作業です。
企業には、熱中症が疑われる人が発生した際、本人や周りの人の連絡体制を整備することや、症状の悪化を防止するために必要な措置や手順をあらかじめ定め、周知することなどが求められています。
野外での作業が多い県内の企業では、どのような対策が取られているのでしょうか。
津市に本社を置き、工場現場の足場の組立などを行う、マツカワ工業は以前から熱中症対策に力を入れてきました。
マツカワ工業の金子竜也次長は「気温が高い時で、現場が熱がこもるような場所だと40℃くらいまではどんどん上がっていく。気温も昔とは全然違う、湿度もすごく高い。研修生がインドネシアから来ているが、その子たちが『日本の方が暑い』と言うくらい」と、大変な暑さについて語ります。
具体的な対策として、熱中症が疑われる人が発生した時のためのマニュアルを作成したほか、経口補水液などに加え、空調服と呼ばれるファンが内蔵された作業服の配布も行っています。
金子さんは「空調服は必需品、つけていないと入れない現場もあるくらい」と話し、現場での経験もある社員も「空調服を着ることによって、服が体にべたつかず、空気が循環するので、着ると着ないとで全然違う」と、空調服の効果を実感しています。
金子さんは「義務化に罰則がつく事に対しては、それくらい危機感を持って作業にあたらないと、どんどん倒れていくような暑さになっている。罰則についてはあってもいい。罰則化に驚きはあったが、それくらい暑さが危険なんだと思った」と話していました。