地震の対策強化に約619億円など 過去最大規模の新年度当初予算案発表
防災対策や子供への支援などに重点を置いた、三重県の新年度当初予算案が、12日発表されました。
三重県の新年度当初予算案は一般会計の総額が2年連続で増え、約8929億円と過去最大規模となり、この内、南海トラフ地震の対策強化に約619億円、子どもや子育て支援などの取り組みに約97億円、外国人観光客の誘客に向けた取り組みに約7億8000万円が計上されました。
南海トラフ地震の対策では、能登半島地震の教訓を踏まえた取り組みとして、避難所の環境改善や孤立が想定される地域の対策などに約4億円が計上されました。
子どもや子育て支援の取り組みでは、市町が行う事業への補助として約3億3000万円が盛り込まれたほか、保育士不足に対応するため、保育士に登録後3年間は受験した都道府県で働くことができる制度の導入に約875万円が初めて計上されました。
一見知事は「防災、子ども政策、産業政策などやっていかないといけないことがたくさんあります。物価高対策は主に、これは補正予算ですが、それから、外国人との共生の充実。そういったところに心を砕き、つくらせていただいた予算です」と語りました。