県営住宅における財務状況の改善など求める
三重県の政策や事業について、専門的な知識を持つ第三者がチェックする包括外部監査の結果が28日一見知事に報告され、県営住宅における財務状況の改善などを求める意見が出されました。
包括外部監査は毎年、テーマを決めて実施されていて、今年度は初めて、県営住宅に関する事務の執行について監査が行われ、報告書が監査人から一見知事に渡されました。
県営住宅の管理費は2021年度以降、入居者の減少により歳入が事業費を下回り、一般財源からの持ち出しが発生しているほか、建設費においては費用の半分を国の交付金で賄い、残りを県債や一般財源を充てています。
監査人からは、事業を継続するには財務状況の改善が必要として、入居者の増加やコスト削減が求められるほか、指定管理料が管理費の9割を占めていることから、指定管理者制度の適切な活用も重要とする意見が出されました。
なお、今回の監査では火災報知機の未設置や、退去者が負担すべき修繕費用を請求していなかった問題など法令や規則に違反しているものが14件見つかり、改善が求められています。