知事 外国人採用について「人権の問題になりうる」
三重県では、外国人の職員採用によって県民の個人情報やインフラ設備の強度など秘匿性の高い情報が国外に流出する懸念があるとして、撤廃していた「国籍要件」を復活させ、外国人の職員採用をとりやめる方向で検討しています。
8日の定例記者会見では、様々な団体から撤回を求める声や県内の自治体が外国人職員の採用について、続ける方針を相次いで表明していることなどを受け、三重県の一見知事は「日本にきて働いている人に、決して差別をしてはいけない」と話しました。
その上で、国によっては国家の情報活動への協力を義務付ける法律があることを踏まえ「県民の皆さんの個人の情報をどのように守っていくかというリスク管理の問題であると同時に、仮に外国の方、その国の方を採用すると、祖国の法律と日本の地方公務員法の間で板挟みになってしまう。それも一つの人権に関する問題になりうる」と述べました。
三重県は1月下旬から県民1万人を対象にしたアンケート調査を行いその後、最終判断するとしています。
