4期ぶりプラスに 県内の景気予測調査
東海財務局津財務事務所が、今年10月以降の景気予測調査の結果を発表し、三重県内の企業の景気判断は、原材料や人件費高騰による価格転嫁が進んでいる影響などで4期ぶりにプラスに転じました。
津財務事務所が資本金1000万円以上の県内企業139社を対象に先月、調査を行ったもので127社から回答がありました。
調査結果によりますと、今年10月以降の景気について「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた景況感を示す指数＝BSIはプラス0．8となり、4期ぶりに「上昇」が「下降」を上回りました。
業種別では製造業で「上昇」と「下降」が均衡している一方で、非製造業の飲食や宿泊では価格転嫁で値上げを実施して以降も売上が好調で「上昇」と答えた企業が多くあったということです。
今後については全ての産業で「上昇」となる見通しですが、津財務事務所は「アメリカの関税政策や日中関係の悪化による県内経済への影響については、注視する必要がある」としています。