「学校給食の無償化は国の責任で」 知事が会見で考え示す
来年度から予定されている小学校の給食無償化の費用について、国が自治体にも一定の負担を求める方針を示したことをうけ、三重県の一見知事は「国が責任を持って全額国費で確保するべきだ」という考えを示しました。
小学校の給食無償化の費用をめぐっては、必要とされる3千億円規模の財源の負担割合が、協議の焦点となっています。
自民党、公明党、日本維新の会の3党は9日、国と都道府県で折半する案を全国知事会に示しました。
地方負担分は地方交付税で措置する方向が示されたことをうけて、三重県の一見知事は定例会見で「国が責任を持って全額国費で確保するべきだ」という考えを示しました。
国は給食無償化の自治体への補助額について、1人当たりの月額平均約4700円を基準とする案を検討してきましたが、物価高騰も踏まえ、再算定する方針です。