来年度の当初予算要求額 過去2番目の規模となる8546億円に
三重県は、来年度の当初予算編成に向けた各部局からの要求額が今年度の当初予算を、180億円上回る8546億円となったと発表しました。
来年春から予定されている高校無償化に伴う支援金の増額などが主な要因です。
三重県によりますと、各部局の要求額は合わせて8546億円で、要求額の公表を始めた2009年度以降では2番目の規模となります。
部局別では総務部の2856億円が最も多く、次いで教育委員会の1696億円、医療保健部の1090億円となっています。
教育委員会の要求額は今年度の当初予算から81億円の増額となっていて、施設の老朽化や津波対策として県立の盲学校と聾学校の校舎を津市内の内陸部に移転する費用などとして、約90億円を要求しています。
また、環境生活部は来年春から予定されている高校授業料の無償化に伴う支援金として、今年度の当初予算より30億円多い62億円を要求しています。
来年度見込まれている歳入は8320億円で予算の要求額に対して226億円が不足している状況で三重県は「財源の確保を進める一方で全ての事業について必要性や緊要性の精査を徹底していく」としています。