中小企業の多くが「下降」と答える 3期連続マイナス 三重の景気予測調査
東海財務局津財務事務所が今年7月から9月期の景気予測調査の結果を発表し、三重県内の企業の景気判断はアメリカの関税政策の影響などもあり、3期連続でマイナスとなりました。
津財務事務所が資本金1000万円以上の県内企業139社を対象に先月、調査を行ったもので、127社から回答がありました。
調査結果によりますと、今月までの3カ月間の景気について「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた景況感を示す指数＝BSIはマイナス8.7となり、3期連続で「下降」と答えた企業が多い結果となりました。
大企業では経費削減や価格転嫁などにより「上昇」となっている一方、中堅企業と中小企業においてはアメリカの関税政策による駆け込み需要による反動減などから「下降」と答えた企業が多くを占め、全体の判断を押し下げた形です。
業種別で見ると製造業では主に食料品などで、「下降」と答えた企業が多く、また非製造業では建設などで「下降」が「上昇」を上回っています。
また、今後の先行きについては、需要回復や価格転嫁に伴う売り上げ増加を見込みで、すべての産業で「上昇」となる見通しですが、アメリカの関税政策の不透明感があり、先行きを不安視する声もあるということです。