高齢者のトレーニングで介護費はどこまで抑えられる？ 産学官連携で実証実験
筋力が衰え始めたお年寄りを対象に、トレーニング機器を使った介護予防や経済的効果を産学官連携で実証実験を行っている3者による報告会が、19日、三重県いなべ市で開かれました。
日本人の3人に1人は高齢者という超高齢社会を迎え、医療費や介護費の増大が課題となる中、お年寄りの健康寿命の延伸や社会保障費の抑制を目的に、鈴鹿医療科学大学といなべ市、亀山市に本社を置く坂井電機が今月1日に協定を結び、共同研究しているものです。
具体的には筋力などの心身が衰えて「フレイル」といわれる状態のいなべ市に住むお年寄りを対象に、坂井電機が開発した5種類のトレーニング機器を使って一定期間運動し、フレイル予防や身体機能の維持を行うほか、得られた身体機能や社会保障費などのデータを基に、鈴鹿医療科学大学が解析を行い、多角的に評価して費用対効果を推計するというものです。
鈴鹿医療科学大学副学長の大井一弥教授は「今回の共同研究の結果で経済的な価値が明らかになり、自治体が介護予防施策へ投資する際の客観的な判断材料になる」と期待を込めました。