電力使用料からAIが健康状態を分析 ひとり暮らし高齢者の介護予防に活用
ひとり暮らしの高齢者の電力使用料をもとに、加齢による体力の衰えや心身の活力低下の判定をAIが行い、介護予防につなげる取り組みが、5月1日から四日市市で実施されることになりました。
介護予防や認知症対策に力を入れている四日市市が、本年度からの新しい取り組みとして、中部電力のサービスを活用して行う事業で、県内では東員町、鳥羽市、大紀町に続いて4例目となります。
事業では、家庭のスマートメーターで計測された電力利用の波を、AIが分析して健康状態を判断し、要介護になる可能性が高い対象者には、理学療法士や保健師が電話で助言するほか、面談が必要な人には自宅訪問なども行います。
対象は市内在住の75歳以上のひとり暮らしで要支援・要介護の認定を受けていないなどの条件を満たすと無料でサービスを受けられます。
22日開かれた定例記者会見で、四日市市の森智広市長は、健康状態を判断する機会にもなるということで利用を呼びかけました。
