長期休業や離職につながるケースも カスハラ実態調査
三重県は、社会問題となっているカスタマーハラスメントの防止に向けて、全国で初めて罰則付きの条例を制定する方針で検討を進めています。
14日に開かれた三重県議会の常任委員会で、三重県が条例の制定に向けて行った実態調査の結果が報告されました。
調査は、今年3月から4月にかけて県内にある事業所や従業員を対象にアンケート形式で行われ、914の事業者と約6500人の従業員から回答がありました。
その結果、回答者の1割以上にあたる130事業者、745人が「繰り返しの謝罪要求」や「卑わいな言動」などのカスハラの被害を過去3年間で受けたことがあると回答しました。
このうち、1カ月以上の長期休業や離職につながる被害が46件発生していて、刑法や県の迷惑防止条例などの既存の法律では、対応できない事例が確認されたということです。
三重県はこうした行為を「特定カスタマーハラスメント」と整理した上で、防止条例では行為者に対して知事が禁止命令を出し、命令に違反した場合には50万円以下の罰金や拘留などの罰則を盛り込む方針で検討を進め、年内に県議会に示した上で、来年度上半期での制定を目指しています。