避難所の空調設置は6割超 一方で自家発電は1割未満
7月の熊本地震の発生を受け、三重県が指定避難所の空調設備の設置率を調査した結果、設置率は6割を超えた一方で、停電時に対応する自家発電設備の設置率が全体の1割に満たない現状が明らかになりました。
今年7月の熊本地震は、真夏に発生したことから、避難所などでの熱中症対策が大きな課題となりました。
今回の熊本地震の発生を受け、三重県は県内の全ての指定避難所1399か所を対象に、空調設備の設置状況などを独自で調査しました。
その結果、空調設備の設置率は66.3％で全体の半数を超えた一方で、停電時に対応できる自家発電設備の設置率は7.6％と、全体の1割に満たないことが分かりました。
24日の県議会の一般質問で、防災対策部の田中部長は、調査結果を受け、「調査で得られた課題は現在分析中で、今後の対策に活用し、市町に対し的確な支援につなげていきたい」と述べました。
その上で、避難所の環境改善に向けて、国に対し支援の拡充を求めていく考えを示しました。