連合三重が働き方改革など40項目の政策要請 物価高や人手不足への対応求める
8月31日、物価高や人手不足、少子化など、働く人や子育て世代を取り巻く環境が変化する中、連合三重が三重県に政策の要請を行いました。
連合三重は、働く人や生活者が安心して暮らせる社会の実現に向け、来年度の県の政策や制度に反映してほしい取り組みをまとめ、県に要請しました。
要請項目は全部で40項目で、このうち、長時間労働の解消や有給休暇の完全取得など、実効性のある働き方や休み方改革の推進、そして少子化が進む中、子育て世代を社会全体で支える体制の構築などを重点項目として挙げています。
連合三重では、地域が抱える課題は多様化しているとして、県との意見交換を重ねながら、要請内容の実現につなげていきたいとしています。