知事相手に住民訴訟 県アンケート巡り外国籍排除と主張
三重県が外国籍職員の採用見直しに関する設問を設けて実施した県民アンケートを巡り、委託費の支出は違法だとして、伊賀市の男性が11日、一見知事に対し損害賠償を求める住民訴訟を起こしました。
原告の男性は、アンケートの対象を県内に住む18歳以上としていながら、選挙人名簿を使用したことで外国籍住民が事実上排除されていると主張しています。
このため男性はアンケートに関する支出の差し止めを求め、今年3月に住民監査請求を提出しましたが、県の監査委員は5月に棄却しました。
これを不服として男性は、選挙人名簿を使った調査は外国籍住民を排除する違法なものだとしたうえで、設問内容も差別的だとして、一見知事を相手取り、およそ750万円の損害賠償を求めています。
男性は11日の会見で「不当な差別や排外的な扱いを容認すべきではない」と訴えました。
この訴訟について一見知事は、「訴状が届けば内容を精査し、適切に対応したい」とコメントしています。