県内景気2年6カ月ぶり上方修正 回復基調示す
今年4月以降の三重県内の経済情勢について、東海財務局津財務事務所は「緩やかに回復しつつある」と、2年6カ月ぶりに判断を上方修正しました。
津財務事務所によりますと、今年4月から7月にかけての県内の経済情勢について、中東情勢の影響を背景とした物価高騰の中、個人消費全体を押し上げるまではいかなかったものの、半導体メモリやインバーターの需要拡大などにより生産活動全体は上向きで、雇用情勢も緩やかに改善しつつあるということです。
このような経済情勢を受け、7月時点の総括判断を「緩やかに回復しつつある」と、2024年1月の判断以来、2年6カ月ぶりに上方修正しました。なお、石油化学企業へのヒアリングでは、中東情勢の悪化の影響により一時期は生産調整を検討したものの、調達先の多角化により原材料は確保できているという声もあり、生産活動に大きな影響はなかったとしています。
先行きについて、津財務事務所は「雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要がある」としています。