県内の経済情勢 「持ち直している」一方で アメリカ関税政策の影響により「先行き」には注意
最近の県内の経済情勢について、東海財務局津財務事務所は、総括判断を6期連続で「持ち直している」とする一方、今後、アメリカの関税政策による景気の下振れリスクに十分注意が必要としています。
津財務事務所によりますと、「個人消費」は新生活に向けたテレビや白物家電の売上げが好調なほか、自動車販売もメーカーからの供給が増えたことで売上が増加していることから、全体としては「持ち直している」として7期連続で同じ判断となりました。
また、「雇用情勢」については企業側の人手不足感が強まる中で、物価高騰や人件費の増加により余力のない企業が増えているとして、4期連続で「改善の動きに足踏みがみられる」としました。
「先行き」について津財務事務所は「アメリカの関税政策の影響による景気の下振れリスクが高まっているのに加えて、物価上昇の継続が個人消費の及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっていて、今後十分注意する必要がある」としています。
