熊本地震の教訓を南海トラフ対策へ 三重県職員が活動報告
熊本地震の発生から、まもなく１カ月です。現地に派遣され支援活動にあたった三重県の職員が、一見知事に活動内容や現地の状況を報告しました。
熊本地震の被災地には、これまでに三重県の職員７２人が派遣され、現在も３７人の職員が現地で支援活動を続けています。
２０日の県の会議では、被災地へ派遣された職員らが現地での活動状況について、避難所の運営支援や罹災証明書の受付業務、被災した建物の危険度判定や子どもの見守り支援にあたったことなどが報告されたほか、現地で目の当たりにした被災地の状況を共有しました。
中でも、真夏の避難生活では食中毒への懸念から配布できる食料の選択肢が限られたこと、スポットクーラーが各地から集まったものの、すべてを稼働させると施設のブレーカーが落ちるため数台しか動かせず、電気工事の必要が生じたことなどが現地の実情として報告されました。
一見知事は、派遣された職員らの報告を受けて「これから起こるであろう南海トラフ地震の対策に、この知見がすごく大事になるので、関係部門と共有してほしい」と話しました。