明倫商店街火災で支援本部設置 生活再建と復旧を本格化
8月31日に発生した伊勢市の明倫商店街の大規模火災で、伊勢市は11日、発災時から設置していた災害対策本部を廃止し、新たに「暮らし・なりわい支援本部」を設置しました。
この火災では、商店街のほぼ全域が焼失し、隣接する多目的ホールを含む棟が被害を受けました。
9日に現場検証と実況見分は終了しましたが、火元の特定には至っていません。
鈴木健一市長は11日の会見で、応急対応がおおむね完了したことから、市の体制を支援本部へ移行したと説明しました。
支援本部では、被災者の生活再建や現場の安全確保、復旧に向けて、課題ごとのプロジェクトチームを設置し、継続的な支援にあたるとしています。
また、火災現場のがれき処理については、災害救助法の適用が難しい状況があるとしたうえで、市長は「被災者からの要望も踏まえ、他の支援策を含め調査・検討を進めたい」と述べました。
11日は三重県の一見知事も現地を視察しました。
一見知事は「県や国が一体となって支援する必要がある。災害救助法に基づく支援についても、伊勢市と検討し、国に働きかけたい」と話しました。