旧鳥羽パールビル解体へ 管理組合が取り壊しと土地売却を決議
2008年に廃業したのち、三重県鳥羽市の中心市街地に廃墟として残り続けていた旧鳥羽パールビルについて7日、ビルの管理組合の臨時総会が開催され、建物を取り壊し、土地を売却する決議が可決されました。
鳥羽市の中心市街地にある旧鳥羽パールビルは、1970年に開業した4階建ての商業施設で区分所有者が複数いることなどが影響し、2008年の閉業後も取り壊されることなく建物が残り続け、老朽化に伴う安全性や防災、防犯面で課題となっていました。
去年4月に初当選した鳥羽市の小竹篤市長は、選挙の際にパールビルの早期解体を掲げていて、その後、鳥羽市は今年の一般会計補正予算に用地取得のための6億2400万円を超える費用を盛り込みました。
そして8月7日、ビルの管理組合の臨時総会が開かれ、建物を取り壊し、土地敷地を売却する決議が可決されました。
市は、7日に決議に賛成した人たちで設立される組合との間で不動産の売買に関する仮契約を結んでいて、今後は9月以降に土地の財産取得に関する議案を市議会に提出し、市議会で可決されれば、閉業から18年間そのままとなっていた旧鳥羽パールビルが解体に向けて本格的に動き始めることになります。
決議の可決を受けて鳥羽市の小竹篤市長は「長きにわたり中心市街地の課題であり続けたパールビル問題が、管理組合のみなさまの英断によりついに解決への大きな一歩を踏み出しました。市としても万全の体制で事業を進めてまいります」と話しました。