三重テレビ放送

　人口減少や社会インフラの老朽化など、自治体が直面する課題の解決に向け、デジタル技術の活用事例などを紹介するフォーラムが11日、三重県多気町で開かれました。

　はじめに、NTT西日本三重支店の齊藤朗支店長が「DXは単に新しいシステムを導入するだけでなく、業務や運用のプロセスにどう組み込み、実効性のある改善につなげるかが重要だ」と呼びかけました。

　フォーラムには自治体の担当者らおよそ20人が参加しました。会場では先行事例として、明和町が導入した道路施設の維持管理業務の包括的な民間委託について、導入時の課題や業務効率化といった成果が報告されました。

　また、水道や道路管理に活用できるさまざまなデジタル技術も紹介されました。屋外では、電磁波を使って地面を掘らずに、埋設物や地下空洞の位置を把握できる探査機器や、高性能ズームや温度センサーを搭載したドローンのデモンストレーションも行われ、参加者が熱心に見入っていました。

　担当者は、デジタル技術の導入により限られた人員でも効率的なインフラ管理が可能になると説明し、自治体の課題解決につなげていきたいとしています。