指定避難所の実態調査結果を初公表 「1人3.5m²以上」確保はわずか4.9％
三重県内の指定避難所の居住スペースや資機材の備蓄に関する状況調査の結果が初めて公表されました。
三重県が、県内全29市町の1394カ所の指定避難所を対象に去年7月から8月にかけて行った状況調査では、スフィア基準と呼ばれる国際基準の1人当たり最低3.5平方メートルに沿った生活スペースを確保している避難所の割合は、全体のわずか4.9％にあたる68カ所にとどまっています。
プライバシーの確保では、パーティションなどが確保できている避難所の割合は10.1％、段ボールベッドなどが確保できている避難所の割合は19.9％となっています。
また、長期的な避難生活が必要となった場合、20人に1基の常設トイレを確保できている避難所の割合は、61.8％となっています。
県はこうした状況を踏まえ、市町が取り組む避難所の環境改善を支援するため、今年度4000万円だった事業費を来年度は8000万円に倍増すると共に、県内に6つある広域防災拠点にスポットクーラーを配備するなど資機材の充実をはかることにしています。
