大規模災害に備え生活衛生同業組合が支援ハンドブック作成 県に支援体制の充実求める
南海トラフ地震などの大規模災害に備え、旅館や飲食店などで作る組合が災害時の支援ハンドブックを作成し22日、三重県に支援体制の充実を求めました。
県庁を訪れたのは、県内13の生活衛生同業組合の理事長や副理事長ら13人です。
組合に加盟する事業者は、理容店や美容室、公衆浴場、旅館・ホテル、飲食店など、県民の生活に身近なサービスを提供しています。
今回作成されたハンドブックでは、大規模災害が発生した際に、食事や宿泊、入浴などのサービスを被災者に円滑に提供できるよう、支援の方法や課題などをまとめています。
理事長らは、一見知事にハンドブックと要望書を手渡し、災害時の支援活動に対する行政の支援や活動への理解などを求めました。
これに対し、一見知事は「これまでの日本の災害対応は、人命救助や避難所運営が中心だったが、生活衛生サービスも重要」と話し、市町と連携して検討していく考えを示しました。
三重県生活衛生同業組合連合会の木村圭仁朗会長は「能登地震の教訓があり、生活していくうえで非常に困った状態では復興の力が湧いてこない。我々は受け入れ態勢をとっているので行政とうまくつながれば非常に有効」と話していました。