商店街火災から1カ月 がれき撤去の見通し立たず 費用は国の災害救助法が適用されず自己負担に
三重県伊勢市の明倫商店街で起きた大規模火災から1カ月。
罹災証明書の発行など、被災者の生活再建に向けた支援が進む中で、火災現場のがれきは未だ撤去の見通しが立っていません。
現在も火元の特定には至っておらず、消防や警察が引き続き出火の原因を調べています。
火災から1カ月が経った今も、そのまま残ったがれき。
今回の火災現場のがれきの処理については、国の災害救助法が適用されず、現状、撤去にかかる費用は自己負担となっていて、がれきの処理をどう進めていくのかまだ見通しは立っていません。
伊勢市では、被災者の生活再建を支援しようと、支援本部と課題ごとのプロジェクトチームを立ち上げ、被災者の声を聞き取りながら対応を進めています。
9月2日に開設された相談窓口には、罹災証明書の発行や被災者向けの住宅提供など、9月25日までに約60件の相談が寄せられました。また、被災者への義援金は、29日までに1700万円以上が集まり、そのうち約830万円分を配分する申請の受付が10月1日から始まります。
伊勢市の鈴木健一市長は「我々が一番望んでいるのが災害救助法の適用。国や県の支援でがれきの撤去を進めることができないか…非常にハードルが高いものの、適用のあり方について、国に支援してもらえる法則がないか何度も相談している状況」と話しています。