原油高影響で景気判断低下 三重県内企業
東海財務局・津財務事務所は、今年4月以降の景気予測調査の結果を発表し、三重県内企業の景気判断はマイナス幅が大きく拡大し、2期連続でマイナスとなりました。
この調査は資本金1000万円以上の県内企業139社を対象に先月実施され、127社から回答がありました。
それによりますと、景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた景況感を示す指数＝BSIは、マイナス15．0となり、前回・今年2月の調査と比べてマイナス幅が12ポイント余り拡大しました。
要因としては、中東情勢の影響による原油価格の上昇を背景に、塗料や包装資材などの石油関連製品や、車両に使う燃料費が高騰していることが挙げられています。
また、業種別でも製造業、非製造業ともに前回から10ポイント以上マイナス幅が広がるなど、幅広い業種で景況感の悪化が見られました。
今後の見通しについて津財務事務所は、「中東情勢の先行き不透明感が強く、長期化した場合、生産活動や企業収益に影響が及ぶおそれがある」としています。