原油由来「ナフサ」不足懸念 三重の製造業3割直面
中東情勢の緊迫化で、原油から精製される「ナフサ」関連製品の調達リスクに直面する企業は、三重県の製造業の約3割に上ることが民間の調査会社の調べでわかりました。
民間の調査会社帝国データバンクが、3月末時点でナフサ由来の製品を製造するメーカー52社から仕入れを行う企業について調査・分析を行いました。
その結果、三重県内に本社を置く製造業2726社のうち、約3割の745社が、中東情勢の影響を受け、ナフサ関連製品の調達リスクに直面する可能性があることがわかりました。
製造業態別にみると、最もナフサ不足による影響を受けやすい業種は、「化学工業、石油・石炭製品製造」で、集計可能な74社のうち、62．2％の46社が該当しました。
帝国データバンクの担当者は、「ナフサの価格高騰で、特に価格転嫁が難しい中小製造業が、仕入れ価格の上昇による収益悪化の恐れがあり、その影響は、化学製品にとどまらず、食品や包装資材など、幅広い分野に及ぶ」としています。