原材料費の高騰 価格転嫁追いつかず 三重県内企業の景況感が2期ぶり悪化
東海財務局津財務事務所が今年1月以降の景気予測調査の結果を発表し、三重県内の企業の景気判断は受注の減少や価格転嫁が追いついていない影響などで2期ぶりにマイナスに転じました。
津財務事務所が資本金1000万円以上の県内企業139社を対象に先月、調査を行ったもので129社から回答がありました。
調査結果によりますと今年1月以降の景気について「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた景況感を示す指数＝BSIはマイナス2.3となり、2期ぶりに「下降」が「上昇」を上回りました。
業種別では、製造業で非鉄金属や化学などで「上昇」したものの、食料品や鉄鋼では関係会社からの受注の減少や原材料費の高騰で価格転嫁が追いついていないことなどから「下降」と答えた企業が多くあったということです。
今後については全ての産業で「上昇」となる見通しですが、津財務事務所は「中東情勢の緊迫化による県内経済への影響について注視する必要がある」としています。