北勢地域の首長らが県に要望 人口減少対策など支援求める
北勢地域にある5市5町の自治体で構成する北勢未来会議の市長や町長らが18日、県庁を訪れ三重県の一見知事に人口減少対策や交通網の整備などへの支援を要望しました。
北勢未来会議は、北勢地域の発展を目的に三重県の北部にある四日市市や鈴鹿市など5市5町の自治体で構成されています。
18日は10の市町の市長や町長が県庁を訪れ、一見知事に要望書を手渡しました。要望書では県が進める人口減少対策において地域の特性に応じた戦略的な投資や支援を求めているほか、リニア中央新幹線の三重県駅を中心とした交通ネットワークの整備などを求めています。
また、愛知県と名古屋市が副首都の指定を目指していることを受け、北勢地域の市町と県が連携して取り組みを進めていくことを確認したということです。
北勢未来会議の会長を務める四日市市の森智広市長は「副首都構想が進む中で（北勢地域の市町が）何ができるかを伝えて、今後も連携していきましょうといったん情報共有した」と話しました。