倒産件数前月を下回るも「トランプ関税」の行方懸念し不安定な状況
先月の1カ月間に倒産した三重県内の企業は8件で、負債総額は3億円といずれも前年同月、そして前の月を下回ったことが民間の調査会社の調べでわかりました。
帝国データバンクの調べによりますと、今年4月の1カ月間に倒産した三重県内の企業は8件で前年同月の16件、そして前の月の9件を下回りました。
また負債総額も3億円と前年同月の約46億2100万円、そして前の月の9億2700万円を大きく下回っています。
一方、県内の景気指標では、景気動向指数が前年同月、また全国指標に比べ上回ったものの前の月に対しては、0.2ポイント下回り2カ月ぶりに悪化しています。
今後の見通しとして、アメリカの「トランプ関税」の行方を懸念し、先行きを悲観的に捉える企業が多い状況に変わりはなく、企業の体力が消耗してきていることから倒産件数、負債総額とも不安定な状況が続く可能性があるとしています。