人口減少進む紀北町 庁内業務の効率化や働き方改革へ NTTドコモビジネス東海支社とDX協定
人口減少や少子高齢化が進む三重県紀北町は、NTTドコモビジネス東海支社と住民サービスの水準の維持や、持続可能なまちづくりの推進を目的にした包括連携協定を結びました。
紀北町では人口の減少や職員数の減少が進む一方で、防災や福祉、子育てなど行政に求められる役割は今後ますます多様化・複雑化していくと想定しています。
そのため、自治体や企業のDX支援で培ったNTTドコモビジネスが持つノウハウを活用して、庁内業務の効率化や職員の働き方改革を推進し、住民サービスの維持・向上に取り組もうと包括連携協定を結ぶことになったものです。
19日の調印式には、紀北町の尾上壽一町長とNTTドコモビジネス東海支社の蛭間武久支社長らが出席し、協定書にサインしました。
NTTドコモビジネス東海支社がDXの推進と地域社会の持続的発展に関する包括連携協定を結ぶのは、三重県内の自治体では紀北町が初めてとなります。