中東情勢受け建設資材高騰対策 三重県が特例措置
中東情勢の変化に伴い、三重県は14日、県が発注する工事において塗料やシンナーなどナフサ由来の建設資材について協議の上、積算単価から実際の購入単価へ設計変更を行うことができる特例措置を実施します。
塗料やシンナーなどナフサ由来の建設資材をめぐっては、中東情勢の影響で供給の偏りや流通の目詰まりが発生していて、建設業者においては代替資材の調達や流通経路の見直しなどの対応が必要となっています。
そのため、三重県では建設業者が安心して受注できる環境を整備する必要があるとして、代替資材の調達や流通経路の見直しなどが必要となった場合、協議の上、積算単価から実際の購入単価へ設計変更を行うことができる特例措置を実施することになりました。
対象となる工事は県の県土整備部と農林水産部、企業庁が発注する土木工事や電気工事、機械設備工事などで、この特例措置は今月15日以降に建設業者との協議が整ったものから適用されます。
なお、国も先月16日から直轄工事において同様の対応を行っています。