中東情勢受け中小企業など支援 三重県が6月補正予算案
三重県は、中東情勢の変化に伴う影響が懸念される県内の中小企業などを支援する、新たな融資枠を設けるための費用などを盛り込んだ補正予算案を5月29日に発表しました。
今回の補正予算案の規模は全体で約3億3千万円となっていて、このうち中東情勢の変化を踏まえた経済対策として約2億円が盛り込まれました。
経済対策の中身としては、中小企業や小規模企業、農業や漁業に携わる人に対し資金繰りの支援として、新たな融資枠を従来の制度の中に設け、利子の補給や保証料の補助を行います。
そして、燃料価格の高騰の影響を直接受ける運送事業者に加え、鉄道やバス、船の交通事業者にも燃料費の高騰分の一部を支援します。
さらに、中小企業や小規模企業などへの中東情勢の影響を調査する費用や、商工団体などと今後の対応を検討する連絡調整会議を設置する費用も含まれています。
東京に出張中の一見勝之知事は29日にオンラインで会見を行い、今回の補正予算案について「県民が不安を覚えなくてすむような対応策を考えていく。この補正予算を使って県民の生活の安定に資するようにしたい」と述べました。
補正予算案は6月3日に三重県議会に提出されます。