中東情勢が直撃 企業の業績見通しに影響
中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰などを受け、今年度、減収減益を見込んでいる県内企業が2年ぶりに増加したことが民間の調査会社の調べでわかりました。
民間の調査会社帝国データバンクが、今年3月に県内の288社を対象にインターネットで調査を行い、約4割の企業から回答がありました。
その結果、本年度、「増収増益」を見込んでいる企業は全体の16．8％で、去年の調査から6．8ポイント下がって2年連続の減少となり、全国平均の23．9％を大きく下回りました。
その一方で「減収減益」を見込んでいる企業は去年から7．7ポイント上がって、24．8％となり都道府県別では19番目の高さとなりました。
一方、「減収減益」では「卸売業」の30％が最も高く物価高や中東情勢などが消費活動に影響を及ぼすリスクがあるということです。
帝国データバンクの担当者は、中東情勢の悪化は幅広い業種でコスト増加の要因になっているとした上で「価格転嫁の促進や中小企業の収益力強化が今後の三重県経済の成長の鍵になる」と話しています。