中小企業などを支援するための補正予算案 可決
アメリカの関税引き上げの影響を受けている中小企業などを支援するための三重県の補正予算案が、6月30日の三重県議会本会議で可決されました。
三重県が県議会に提案していた補正予算案には、アメリカの関税措置の対策として県内の中小企業などの経営安定を図るため、金融機関から融資を受ける際に発生する保証料や利子の一部を県が負担する費用など約3000万円が計上されています。
30日、県議会の本会議が開かれ採決の結果、補正予算案は全会一致で可決されました。
三重県雇用経済部が5月下旬から6月上旬にかけて、県内の製造業など約360社を対象に行った調査では、19％の企業が「影響あり」、28％の企業が「影響の可能性あり」と回答しています。