三重県経済は「緩やかに回復」と判断 津財務事務所
今年8月以降の三重県内の経済情勢について、東海財務局津財務事務所は「緩やかに回復しつつある」と、今年7月の判断を据え置きました。
津財務事務所によりますと、今年8月から10月にかけての県内の経済情勢について、個人消費に関しては百貨店やスーパー、乗用車の販売などでは前回7月の調査時同様、緩やかに持ち直しつつあるとしました。
また、生産活動についての企業へのヒアリングでは、AIの急速な普及などを背景に、半導体メモリの需要が大幅に増加し、工場がフル稼働の状況が継続しているといった声があった一方で、輸送機械に関しては、熊本地震の影響による部品供給不足を受けた稼働率の低下の影響で、生産が依然回復しきれていないといった声がありました。
このような経済情勢を受け、津財務事務所は、今年7月時点の総括判断を据え置き、県内経済は「緩やかに回復しつつある」としました。
先行きについて津財務事務所は「雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要がある」としています。