三重県の価格転嫁率4位から16位に後退 帝国データバンク調査
2026年7月時点の調査で三重県内企業の8割が価格転嫁を行ったものの、転嫁率は41.8％に低迷していることが民間の調査会社の調べでわかりました。
帝国データバンクが発表したもので、価格転嫁についてのアンケート調査を2026年7月、287社を対象に行い、119社から有効回答があったということです。
回答結果によると価格転嫁を行った企業は8割に至ったものの、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は41.8％と、前回2月の調査から4.4ポイント下がりました。また都道府県別の価格転嫁率で三重県は前回の調査の4位から16位に後退していて、コストの増加が転嫁を上回っている状況です。
項目別では原材料費は5割近い転嫁となった一方で、人件費や物流費、エネルギーコストの転嫁は3割程度にとどまっているということです。
帝国データバンクでは価格転嫁は「実施」から「十分な転嫁」と「継続的な価格改定」を問う段階に入っていて、定期的な価格協議ができる取り引き環境の整備が不可欠な状況となっていると分析しています。