ハンセン病問題の歴史と現実学んで 県庁でパネル展
国の隔離政策によって元患者たちが大きな差別を受けたハンセン病問題への理解を深めてもらおうと、いま三重県庁（津市）の県民ホールでパネル展が開かれています。
このパネル展は、国が定める6月22日の「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」にあわせて毎年開かれているものです。
会場には、パネル13点と資料、冊子などが展示されていて、国の隔離政策によって生まれた激しい差別や元患者らによる闘い、三重県での当時の様子のほか、現在の療養所の姿などを知ることが出来ます。
今年は「らい予防法」廃止から30年、予防法の違憲性を問う国家賠償請求訴訟で元患者らが勝訴してから25年の節目にあたりますが、今なお社会に残る偏見などから15人の三重県出身者が4つの療養所で暮らし、その平均年齢は88歳となっています。
このパネル展は6月26日（金）まで三重県庁の県民ホールで開かれています。
厚生労働省では22日、「名誉回復及び追悼の日」の式典が開かれ、療養所入所者の代表や厚生労働大臣、衆参両院の議長らが献花をしました。
この後、挨拶に立ったハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会の竪山勲会長が「（判決後の）25年間のわが国のハンセン病問題における偏見・差別の解消は何ひとつ進んでいない。わが国のすべてを挙げた啓発活動を行わなければ、ハンセン病に対する差別は解消されない」と訴えました。
