ひとり親世帯に子ども1人あたり2万円相当を給付 PayPayポイントなど交付へ
三重県は、長引く物価高騰の影響を強く受けている低所得のひとり親世帯に対し、子ども1人当たり2万円相当のデジタル商品券などを交付する事業を実施します。
対象となるのは、県内在住の今年2月分の児童扶養手当を受給した約1万1500世帯で、10日から申請手続きの案内書が対象世帯に郵送されています。
この事業の財源は、国の交付金を活用し、県独自の施策として展開されるもので、県によりますと、同様の支援は過去にも実施されていて、2022年度は商品券、2023年度は現金による給付が行われました。
3回目となる今回は、初めて「デジタル商品券」が導入され、PayPayポイントやAmazonギフトカードなどのギフトコードが交付されます。
実施に踏み切った背景には、食料品などの物価が長期間にわたって高騰し、特に困窮世帯の家計への影響が大きくなっている現状があるといいます。
申請は、専用のホームページで行いますが、書類の郵送でも対応可能ということで、申請期限は8月31日までとなっています。