「女性やシニア層、外国人にも仕事を担ってもらわなければ」 人口減少対策会議
三重県は24日、人口減少対策について話し合う有識者会議を開き、専門家からは人口減少社会を前提とした対策のあり方や労働力不足への対応などについて意見が出されました。
三重県の人口は2007年の187万3000人をピークに減少を続けていて、2035年には約8万人もの労働力不足が見込まれています。
三重県庁で開かれた有識者会議には、一見勝之知事をはじめ関係部局の職員と6人の委員が出席しました。
委員からは「就職を機に若い女性が地元を離れてしまう。職業選択のミスマッチをなくし、希望の職種につけるようにすることが大事だ」という意見や、「労働力不足に対応するため、外国人の受け入れ支援が必要だ」などの意見が出されました。
専門家の意見を受けて一見知事は「現実に即した人口推計をしてデータを下地に適応策を考える必要がある。就労構造の変化に伴い、県の産業を維持するためには女性やシニア層、外国人にも仕事を担ってもらわなければならない」と述べました。
三重県は、委員から出された意見をもとに人口減少対策の方向性について定めた「人口減少対策方針」の改定を来年度末までに目指す予定です。