農家が半分に減る予測も 米など今後の農業について継続的な議論と販路拡大に意欲
米の価格高騰が全国的に問題となっているなか、三重県の一見勝之知事は、5月30日の定例記者会見で「国の動きを踏まえ、米を含めた今後の県内の農業について継続的に議論していきたい」と話しました。
米の価格高騰の背景のひとつには、農家の数の減少が指摘されていて、国の推計では2020年からの10年間で農業に携わる人の数が半分程度にまで減ると予測されています。
このような農業を取りまく環境を受け、三重県は、29日に農業関係者をはじめ、ホテルや流通業界などの関係者を集めて、県内の農業振興を考える懇話会を開きました。
30日に開かれた定例会見で一見知事は、前日の懇話会での議論を振り返り、出席者から「水を張らない田んぼに直接種もみをまく乾田直播（かんでんちょくはん）ができないか」という意見のほか「米の生産者の集約化や大規模化が重要だ」という意見が出されたと話しました。
その上で「三重県の農業をどうしていくのか、今後も継続的に農業の将来について議論を行っていきたい」と述べました。
また一見知事は、米の生産量を上げることにより輸出も視野に入れた販路拡大にもつなげていきたいと話しました。