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有効求人倍率1.14倍に低下 建設・製造・卸小売などで新規求人数減

 三重労働局によりますと2月は有効求人数、有効求職者数ともに減少しましたが、有効求人数の減少幅がより大きかったことから、県内の有効求人倍率は前の月から0.02ポイント下回り1.14倍となりました。

 有効求人倍率は2カ月連続で低下したほか、全国平均の1.19倍と比べても0.05ポイント低くなっています。

 業種別では18業種のうち、建設業や製造業、卸売業・小売業などで新規の求人数が減少したものの、人手不足の状況に大きな変化はなく、今後も増減を繰り返しながら推移するとみられています。

 県内の雇用情勢について三重労働局は「改善の兆しは見られるが、中東情勢の緊張や物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。

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