景気予測調査 2期連続マイナス
東海財務局津財務事務所が今年4月から6月期の景気予測調査の結果を発表し、三重県内の企業の景気判断は、アメリカの関税政策の影響への懸念や原材料価格の高騰などにより、2期連続でマイナスとなりました。
津財務事務所が資本金1000万円以上の県内企業141社を対象に先月、調査を行ったもので128社から回答がありました。
調査結果によりますと、今月までの3カ月間の景気について「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた景況感を示す指数＝BSIはマイナス7.8ポイントとなり、2期連続で「下降」と答えた企業が多い結果となりました。
大企業で「上昇」となっている一方、中堅企業と中小企業において「下降」と答えた企業が多くを占め、全体の判断を押し下げた形です。
津財務事務所によりますと、アメリカの関税政策の影響の懸念や原材料価格の高騰などにより主に製造業では生産用機械や食料品などで、「下降」と答えた企業が多く、また非製造業では主に建設や不動産などで「下降」が「上昇」を上回っています。
また、景況判断の先行きについてはすべての産業で「下降」になる見通しです。