中小企業・小規模企業などの経営の安定等を強化 令和7年度 補正予算案発表
三重県はアメリカの関税措置対策として、県内の中小企業などを支援する、新たな融資枠を設けるための費用などを盛り込んだ補正予算案を発表しました。
今回の補正予算案の規模は16億5千万円となっていて、このうち、教育費の負担軽減を目的に高校生の就学支援金など、国が実施している補助制度を拡充する費用に約13億6400万円が盛り込まれました。
また、アメリカの関税措置対策として、県内の中小企業・小規模企業などの経営の安定・基盤強化を図るため、新たな融資枠を設ける費用として約3000万円が計上されてます。
さらに、新規の取り組みとして、周産期医療体制の確保に向け、分娩施設の少ない地域や分娩取扱数が減少している地域の施設に支援を行う費用として、約9200万円が盛り込まれています。
具体的には、分娩取扱施設や産科施設における、人件費などの運営費や施設の整備費に活用出来る補助金や給付金で対象は県内26の施設だということです。
なお、今回の補正予算案の歳入については国からの国庫支出金、約15億2000万円が活用されていて、三重県からは貯金にあたる財政調整基金から繰入金として約1億3000万円が充てられています。
補正予算案は、6月3日に三重県議会に提出されます。