「最悪の事態想定して」鉄道施設における無差別事件の連携を確認
三重県警と鉄道事業者で組織する三重県鉄道警察連絡協議会の会議が12日、三重県津市の県警本部で開かれ、鉄道施設における無差別事件への対応として、警察と鉄道事業者との連携を強化していくことなどを確認しました。
会議には、鉄道警察隊や県内に路線がある鉄道会社の幹部ら約20人が出席しました。
三重県警の景井憲一地域課長は、各地で発生している鉄道施設における無差別事件への対応として「常に最悪の事態を想定し対策を進めていかなければならない」と挨拶しました。
12日の会議では、大阪・関西万博や今年11月に三重県で開かれる「全国豊かな海づくり大会」などで鉄道の利用者が増えることが予想されるとして、鉄道に関わる事件やテロの防止に向けて警察と鉄道事業者との情報共有や連携の強化を進めていくことを確認しました。