「三重県内の産業や雇用を守り抜く」 アメリカ関税措置対策に補正予算 三重県議会
三重県議会の本会議が3日に開かれ、一般会計で約16億5000万円の補正予算案が提案されました。
この内、アメリカの関税措置の対策として、県内の中小企業などの経営の安定を図るため、新たな融資枠を設ける費用として約3000万円が計上されています。
三重県は、今年4月に関税措置に対する県内の中小企業の相談に対応する窓口を設置し、3日の提案説明で一見知事は、アメリカの関税措置により県内の中小企業などへの影響が懸念されている事に対し、「県内産業や雇用を守り抜く必要がある。中小企業などからは経営への影響を不安視する声もあることから、新たな資金繰り支援のための予算を、今会議に提出しているところ。引き続き国の動向や県内の影響を見極め、時機を逃さず必要な対策を打っていく」と述べました。