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児童手当、所得制限撤廃を明記へ

2023/03/24 21:30

政府は、今月末にまとめる「次元の異なる少子化対策」のたたき台に、児童手当の所得制限撤廃を明記する方向で調整に入った。子どもが多い世帯への加算や、対象年齢の引き上げも盛り込む。関係者が２４日、明らかにした。　岸田政権は、児童手当拡充を少子化対策の中心に据え、統一地方選でアピールする狙い。兆円単位が見込まれる財源の確保策は未定で、６月の経済財政運営の指針「骨太方針」策定に向けて議論する。　児童手当は３歳未満の子ども１人につき月１万５千円、３歳〜小学生は１万円（第３子以降は１万５千円）、中学生は１万円が原則支給される。　所得制限があり、例えば会社員と専業主婦（夫）、子ども２人の世帯で、会社員の年収が９６０万円以上の場合は、子ども１人につき一律５千円の支給となり、１２００万円以上は不支給となる。　関係者によると、所得制限を撤廃することで、幅広い対象の子どもに行き渡るようにする。対象年齢は現行の中学生から１８歳までに引き上げ、子どもが多い世帯への支給額を増やす方向で検討している。