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自治体が独自に課税する宿泊税 旅館関係者らに導入事例など紹介

 ホテルなどの宿泊客から徴収する「宿泊税」の導入が三重県内でも検討される中、10日に鳥羽市で宿泊事業者らを対象にしたセミナーが開かれました。

 ホテルや旅館などに泊まった人から徴収する「宿泊税」は、自治体が独自に課税する法定外目的税として、東京都や京都市など一部の自治体ですでに導入され、鳥羽市の中村市長は、早ければ再来年4月に宿泊税を導入する考えを示しています。

 10日は、鳥羽市内の宿泊事業者のほか、鳥羽市や三重県などの行政関係者など約50人が参加し、宿泊税の必要性や全国の自治体の導入事例などが紹介されました。

 講師を務めた公益財団法人日本交通公社の菅野正洋さんは「宿泊税は最初に使い道を明確にすることが重要」と指摘し、「効果的に活用できるように、まずは官民が協働して中長期的な観光計画を作成してほしい」と話していました。

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