燃料調達や一部の輸出に影響も 中東情勢を受け県が対策本部設置
緊迫する中東情勢や原油価格の高騰などを受け、三重県が対策本部を設置し、会議を開いて、県内への影響などを確認しました。
先月以降の中東情勢の変化を受け設置されたもので、会議には知事のほか、関係部局の部長らが出席しました。
会議では、中東情勢の変化による影響について報告があり、県内の事業者に聞き取りを行ったところ飲食業や輸送業などの事業者から重油などの燃料調達が難しくなっているとの声や、牛肉の輸出事業者からドバイへの牛肉の輸出に一部キャンセルが出ているとの声などがあったということです。
報告を受け一見知事は「国の問題だと考えずに打てる手を先手先手で打っていく」とし、引き続き情報収集・情報共有を行いながら県として必要な措置をとっていきたいと話しました。
三重県ではすでに中小企業者や農業・漁業者、交通・貨物事業者などに対し、経営や資金繰りに関する相談窓口を設置していて、26日までに中小企業者から2件の相談があったということです。