2026年度の「津波災害警戒区域」指定目指して 南海トラフ地震の被害想定を見直し
南海トラフ地震における被害想定の見直しを検討している三重県は、来年3月に予定している結果公表までのプロセスを12日に県議会に示しました。
県議会の常任委員会で三重県から示されたもので、それによると、南海トラフ地震における被害想定の見直しに向け、ボーリング調査などのデータ収集を受けて、今後は地盤モデルと地形モデルを作成。そして、どんな津波や液状化が予測されるかのハザード想定案を今年6月に作成し、さらに建物被害や人的被害などリスク想定案を12月に作成します。
続いて、被害想定の妥当性の確認を来年1月から2月にかけて行い、3月の想定結果の発表に漕ぎつけたい考えです。
なお、再来年度の指定を目指している「津波災害警戒区域」についても、県から今後のスケジュールが示されました。
来年度は警戒区域の指定基準案を作成したうえで、来年3月に警戒区域案の策定を行い、再来年度には住民への説明を経て区域の指定を行いたいとしています。
