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国民スポーツ大会「財政的・人的負担が大きい」 地域実情に合う開催と財政負担軽減を 三重など7県知事が国に要望

 三重県などが開催を目指す国民スポーツ大会について、財政負担軽減などを盛り込んだ要望案を11日、三重県をはじめ7県の知事らが文部科学省と日本スポーツ協会に提出しました。

 国民スポーツ大会を巡っては、開催県の財政負担などが問題視される中、三重県は2035年に2巡目最後の開催を目指しています。

 日本スポーツ協会は、3巡目以降のあり方について見直しを行うとしています。

 三重県や鳥取県など2029年以降に2巡目の開催を予定している7県の知事らは、7日にウェブ会議を開き、地域の実情に合わせた開催や財政負担の軽減などを求める要望書を取りまとめていました。

 11日に都内で開催された会見にオンラインで出席した三重県の一見知事は、「国民スポーツ大会は都道府県の財政的・人的負担が大きい。負担を軽くできるようにしてほしい」と話しました。

 会見後、一見知事は「開催する以上は、参加者の記憶と記録に残り、多くの人が見る大会にしていきたい」と話しました。

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